HYUNDAI PNS
現代綜合金属グループ(以下「現代綜合金属」という)の企業文化(Hyundai Welding Business Culture)定立の一つとして、役職員全体が遵守すべき倫理基準を規定し、これを元に正しい意思決定を行う為、倫理綱領を制定する。
倫理綱領は現代綜金属グループ国内外の全ての役職員に適用されるただし、海外で勤務する役職員は現地の法規を考慮し適用する。
1)倫理綱領を実践するため具体的な行動指針として、別途の倫理綱領実践指針を制定する。
2)倫理綱領と倫理綱領実践ガイドラインの具体的な実施のために倫理経営室を置く。
3)倫理経営室は必要な場合、倫理綱領を改正するが、倫理経営室長が重要だと判断された事項は人事倫理委員会の承認を得てから改正する。
4)役員と部署長は所属職員がこの綱領を理解出来るよう十分な教育と相談を行い、綱領を違反しないよう適切な予防処置を行う。
5)倫理経営室は倫理綱領及び倫理綱領実践指針違反申告を受けた事案に対して事実確認を行い、関連職員はこれに対して積極的に協調する。
1)我々は顧客の立場で考え行動して顧客が満足し信頼できる製品とサービスを提供し、顧客との約束を徹底的に履行することで顧客から信頼を受ける会社を作ってゆく。
2)我々は顧客の意見に耳を傾け、顧客の正統な要求と合理的な提案を積極的に受け入れる 。
1)我々は顧客と公正に取引し顧客の利益を増進させ、顧客の利益を阻害する恐れがある行為を行わない。
2)我々は顧客に製品及びサービスなどに関する正確な情報を提供し、誇大な宣伝や広告を行わない。
1)我々は顧客の個人情報の保護の為の関連法や規定を遵守し、顧客の個人情報を不法的な方法で使用したり流出しない。
2)我々は顧客に製品やサービスを提供する過程で顧客の安全を最優先に考慮し、顧客の被害と危険を防止するために必要な情報を積極的に提供する。
1)会社は構成員各個人を独立した人格として尊重し、この為に適切な勤労条件と安全な勤務環境を提供する。
2)会社は全ての役職員が会社の主体として誇りと自負心を持てるように努力する。
1)会社は役職員各個人の自立と創意を尊重し努力を向上できる機会を公平に与え、役職員の能力及び成果に対して評価基準に従い公正に評価・補償する。
2)会社は役職員の性別、宗教、年齢、出身地、学歴、障害などの理由で不当に差別をしない
3)会社は役職員の意見に耳を傾け、自由な提案と建議を示すことが出来る環境を作る。
4)会社は役職員の能力と資質によって同等な教育と成長の機会を与え役職員の成就の動機を高め、役職員たちが創意的で情熱的な人材として育成できる制度を備え積極的に支援する。
1)会社は役職員の安全の為に必要な措置を積極的に取り、職務上の事故や負傷、災難、災害、病気や伝染病から安全な作業環境を維持できるよう努力する。
2)会社は作業場で適用される保健及び安全関連法令と基準を遵守する。
3)会社は役職員の仕事と日常が調和しバランスを保てる業務環境を提供するよう努力する。
1)役職員は会社の経営理念を共有し、会社が追求する目標と価値を共感し、会社の業務方針に従って各自に与えられた使命を誠実に遂行する。
2)役職員は会社内の上下及び同僚の間で円滑な意思疎通、相互信頼をもととする組織文化を創出して行く。
3)役職員は血縁、知縁、学縁など職務と関係ない何らかの理由で差別待遇を受けない
4)役職員は会社内で非倫理的行為や倫理経営原則に触れる行為を発見たりまたは情報提供•提案を受けた場合、即時に倫理経営室に申告を行わなければいけない。
1)役職員達はHWBC(Hyundai Welding Business Culture)の一員として誇りと自負心を抱き、常に正直で誠実な姿勢を立て通す。
2)役職員は創意的な想像力をもとに自分の力量を発揮し、会社の発展に寄与する
3)役職員は現代綜合金属の構成員として会社と共同繁栄を追求し、役職員自らの成長も可能であるという信念を抱き業務を遂行する。
4)役職員は与えられた権限と責任を明確に認識し、全ての行動及び意思決定に倫理的価値を判断基準とする。
1)役職員は正直、公正、清廉に職務を遂行し、現代綜合金属の一員として品位と名誉を守る。
2)役職員は職務を公正に遂行しなければいけず、個人的利益の為に職権乱用、虚偽、誇張などの行為を行わない。
3)役職員は地位の優越性の乱用、または業務上便宜の代償として協力会社など利害関係者に不当な要求をしたり、一切の利益を取らない。
4)役職員は会社と理解が相反するあらゆる行為も行わず、会社と個人、または部署間の理解が相反する場合、会社の利益を最優先として考慮し行動する。
1)役職員は職場内のいじめ及びセクシャルハラスメントが違法行為であることを認識し、肉体的、言語的、視覚的行動を含め健全な同僚関係に害をなすいかなる行為も行わない。
2)職場内のいじめ及びセクシャルハラスメントによって物議を起こした役職員は強力な懲戒を受け、被害者と同じ場所で勤務されないよう人事異動を実施する。
1)役職員相互間の贈り物の提供や冠婚葬祭などは、社会の通念上認められる範囲を超えないようにする。
2)役職員相互間の金銭貸借、保証、請託の行為を一切禁止する。
1)役職員は会社の物的財産、知識財産権、営業秘密などを保護するべきであり、個人的な利益を目的として会社の財産を使用してはいけない。
2)役職員は会社の機密など保安が求められる情報は権限が認められた担当者にだけ提供され、業務上取得した未公開内部情報を利用したり適法な手続きに従わず情報を第3者に提供するなど、個人的な利益を得るための取引を行わない。
1)我々は公正で透明な事業活動を行い、関連法規を遵守する。
2)我々は各種法規を遵守するだけでなく、国際的に通用する企業倫理、商業的な倫理などの諸般の法規を遵守する。
1)協力社との全ての取引は公正と透明な取引をするよう保証し、会社の優越的な地位を用いて不当な行為を強要したり影響力を行使しない。
2)全ての協力業者に公平な機会を保障し、協力業者登録及び選定は客観的で公正な基準と手続きに従う。
3)入札を行うにあたっては、競争業者の情報を他の業者に提供しない。
4)協力業者との取引を行う時は適法な手続きに基づき行われ、関連法規と会社の規定及び制度を遵守する。
5)協力社との全ての取引は相互対等な位置で公正に行われ、条件及び手続に対して事前に十分な協議を持つようにする。
6)競争社、協力社、またはその他の機関から不正な方法で情報を手に獲得せず、会社または第3者が不正に取得した情報を使用したり公開したりしない。
1)会社は諸般法規の遵守、生産性向上、雇用創出、誠実な租税の納付、社会貢献などを通して社会と国家経済の発展に貢献する。
2)会社は社会的責任の重要性を認識し、各種社会奉仕活動、安全環境活動、文化支援活動を通して健全な社会発展に貢献する。
3)会社は社会的価値観を尊重する健全な企業活動を遂行することにより社会発展に寄与し、ビジネス上の恵沢による賄賂供与、競争会社の利益侵奪など、不当な手段を用いた企業活動を行わない。
1)地球環境保護の為、環境関連諸般法規を遵守し、全ての事業を環境親和的（エコロジー）に遂行する。
2)製品の開発と生産、使用などの全過程を通して綺麗な環境を保存するため努力する。
3)エネルギー効率向上を通して、温室ガスの排出を厳粛させる為努力する。
1)本倫理綱領は2021年5月20日に制定し施行する。
2)この綱領は社内の他の規制に優先します。
3)2008年に制定された既存の倫理綱領は本倫理綱領で代替する。